家賃滞納でイントラストから督促…強制退去までの流れとあなたの状況
家賃の支払いが遅れてしまうと、家賃保証会社である「イントラスト」から督促の連絡が始まります。
もし、あなたが家賃の支払いが遅れているなら、今どの段階にいるのか確認してみてください。
初期の督促から、最終的に強制退去に至るまでの流れを順を追って説明していきます。
家賃滞納の初期段階でイントラストから届く最初の連絡手段とは
家賃の支払いが期日に間に合わなかった場合、最初の連絡はいつ、どのようにして来るのでしょうか。
実は、家賃の支払先がどこになっているかによって、最初の連絡元が変わることがあります。
支払先によって変わる最初の連絡元とその内容
家賃の引き落とし先や振込先が「イントラスト」になっている場合は、支払い期日から数日中にイントラストから直接、電話やSMSで連絡が来ることが一般的です。
一方で、管理会社に家賃を支払っている場合は、まず管理会社から「支払いが確認できていません」といった連絡が入ることもあります。
なお、イントラストでは支払い案内の方法がSMS通知に変更されており、携帯電話にSMSが届く形になっています。
SMSの内容は「滞納家賃の入金確認が取れません」といった簡潔なもので、連絡先への折り返しを求められます。
いずれにせよ、支払いが遅れている事実に変わりはないため、早急な対応が求められます。
無視は禁物！様々な番号から掛かってくる督促の電話
最初の督促連絡を無視していると、事態は少しずつ深刻化していきます。
イントラストは、フリーダイヤルを含む複数の電話番号を使って連絡をしてきます。
知らない番号だからといって出ないでいると、何度も着信が残ることになりかねません。
さらに、担当者が個人の携帯電話から直接連絡してくることもあります。
もし携帯番号からの着信があった場合は、イントラスト側が事態を重く見ている証拠であり、督促の段階が一段階上がったと考えるべきです。
また、本人と連絡が取れない場合は、緊急連絡先として登録されている親族や、勤務先にまで電話がかかることがあります。
それでも連絡が取れない、あるいは無視し続けていると、今度は自宅にハガキや書面での督促状が届くようになります。
一般的には、滞納が始まってから2週間前後で郵送物が届き始めます。
今日中に家賃を支払うお金がどうしても用意できない…。そんな時は、一人で悩まずに解決策を探すことが大切です。
滞納が続くとどうなる？代位弁済から自宅訪問までの流れ
電話や書面での督促に応じず、家賃の滞納を続けてしまうと、イントラストは次の段階へと移行します。
ここからは、あなたの状況がより一層厳しくなる重要な局面です。
督促が厳しくなる「代位弁済」とは何か
滞納が1ヶ月以上続くと、イントラストがあなたに代わって大家さんや管理会社に家賃を支払う「代位弁済」が行われます。
これにより、大家さんへの家賃支払いは完了しますが、あなたの支払い義務がなくなるわけではありません。
むしろ、今後はイントラストに対して、立て替えてもらった家賃を支払う義務を負うことになります。
代位弁済が行われると、その事実は個人信用情報に記録される可能性があります。
個人信用情報に事故情報が載ると、新たにクレジットカードを作ったり、各種ローンを組んだりすることができなくなります。
「このまま支払わなくても大丈夫かな…」という甘い考えは、状況を悪化させるだけです。
連絡が取れない場合の最終手段「自宅訪問」
代位弁済後も連絡が取れない、支払いについての相談がない、といった状況が続くと、イントラストの担当者が直接あなたの自宅を訪問することがあります。
訪問の主な目的は、あなたの状況を確認し、直接話し合いをするためです。
また、長期間連絡が取れないことから、安否確認という意味合いも含まれています。
口コミなどを見ると、滞納が2～3ヶ月に及ぶと、自宅訪問が現実味を帯びてくるようです。
訪問を無視したり、居留守を使ったりしても、問題の解決にはなりません。
むしろ、話し合いの機会を自ら放棄する行為と見なされ、法的な手続きへと進むスピードを早めてしまう可能性があります。
ココに注意
担当者が訪問してきた際は、感情的にならず、現在の状況を正直に話すことが大切です。「いつまでに支払えるのか」という具体的な意思を示すことで、解決への道筋が見えてくるかもしれません。
最終通告から強制退去へ…法的手続きの現実
自宅訪問にも応じず、滞納を続けた場合に待っているのは、法的な手続きです。
この段階に至ると、あなた自身の意思だけでは解決が非常に困難になります。
内容証明郵便から明け渡し訴訟・強制執行までの流れ
イントラストからの最終通告として、「内容証明郵便」で契約解除の催告書が送られてきます。
これは、「いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明するもので、法的な手続きを前提とした非常に重い通知です。
この通知には、指定された期日までに滞納家賃の全額を支払うよう求める内容と、支払われない場合は賃貸借契約を解除する旨が記載されています。
この通知を無視すれば、いよいよ裁判へと進んでいきます。
内容証明郵便に記載された期日を過ぎても支払いがない場合、イントラストは「建物明け渡し請求訴訟」を裁判所に提起します。
イントラストはコンプライアンスを重視しており、法的対応が必要な場合は全国各地でパートナーシップを締結した弁護士が対応にあたります。
裁判が始まると、最終的には裁判所が明け渡しを命じる判決を下すことになります。
判決が出てもなお退去しない場合は、裁判所の執行官によって強制的に家財が運び出され、住まいを失う「強制執行」が断行されます。
強制執行にかかった費用も、後から請求されることになります。
一般的に、家賃滞納が始まってから強制執行に至るまでには、半年程度の期間がかかると言われています。
しかし、これはあくまで目安であり、あなたの対応次第では、もっと早くその時が訪れる可能性も十分にあります。
家賃の支払いが難しいと感じたら、できるだけ早い段階でイントラストに連絡し、相談することが何よりも重要です。
連絡先が分からない場合は、イントラストの公式サイトからお問い合わせ先を確認できます。
支払いの意思があることを示し、誠実に対応することで、最悪の事態を避けられる可能性は十分にあります。